先生のまま青年海外協力隊に参加できる制度

1999年と2000年にラオスを訪れ、日本から派遣された青年海外協力隊員が、仕事に誇りを持ち、厳しい環境で現地の人々と暮らしを共にしている姿を見ました。彼らが担う日本の将来に、確かなものを感じました。

2000年12月の県議会で、青年海外協力隊の事業を、茨城県の教員の人材育成に積極的に活用すべきだと提言しました。

これを受けて2001年、現職教員特別派遣制度ができ、先生の身分のまま協力隊に参加できるようになりました。この制度ができるまでは、協力隊への派遣が決まった先生は、教職を辞めて任国に向かっていました。茨城県が全国に先駆けて実施したものです。