青年海外協力隊を活用した教員の育成

小川一成

2000年(平成12年)、12月の第4回定例会にて、青年海外協力隊事業を茨城県の教員人材育成に積極的に活用すべき、と提言した。また2006年(平成18年)、6月の第2回定例会にて、茨城県教員の採用枠に国際感覚に富み人間性豊かな国際貢献活動経験者の採用を進めるべき、と提言した。

これらを受け、2001年(平成13年)に現職教員特別派遣制度が創設され、教師の身分を保持したまま青年海外協力隊に参加可能など、現職派遣制度の導入が講じられた。2008年(平成20年)には、公立学校教員選考試験の中で、青年海外協力隊での活動経験者について採用試験の一部を免除することになった。

1999年(平成11年)、2000年(平成12年)に、ラオスを訪問。その際に、日本から派遣された青年海外協力隊員として自分の仕事に誇りを持ち、厳しい環境のもとで現地の人々と生活を共にしている姿を見て、彼らが担う日本の将来に確かなものを感じた。